安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
長野県におきましても肥料価格高騰対策事業への加算として、慣行栽培から化学肥料を２割削減に取り組むのに国の支援に１割加算する有機栽培環境にやさしい農業への誘導として、信州の環境にやさしい農産物認証・認定農業者には国の支援に２割を加算する、また、有機栽培実践者には３割加算する内容で支援金として交付する対策が行われています。
長野県におきましても肥料価格高騰対策事業への加算として、慣行栽培から化学肥料を２割削減に取り組むのに国の支援に１割加算する有機栽培環境にやさしい農業への誘導として、信州の環境にやさしい農産物認証・認定農業者には国の支援に２割を加算する、また、有機栽培実践者には３割加算する内容で支援金として交付する対策が行われています。
具体的には、喫緊の課題に対する新規事業として、９月定例会におきまして古畑議員から農家支援に対する御要望をいただいており、本市におきましても、国・県に加えた肥料価格高騰対策の新年度予算化を目指すほか、新規就農者の担い手の確保や安定経営に向けた支援、実質化した人・農地プランを活用した担い手農家や集落営農団体による生産資源の集約化等を進めてまいります。
本市におきましても、物価高騰対策の交付金を活用して様々な取組をしていただいております。多岐にわたっておりますので、市の取組をまとめて、それらの現状と、また課題等がありましたら、お伺いをしたいと思います。政策部長、お願いいたします。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
（１）物価高騰対策の実施について。 国の物価高に対応する総合経済対策が国会で可決をされました。国、地方の歳出と財政投融資を合わせた財政支出は39兆円、民間支出などを含む事業規模は71.6兆円だといいます。しかし、大手メディアの世論調査では、約７割が期待できない、評価しないと回答したといいます。
市民の皆様の生活を守るために、国の地方創生臨時交付金、こういったものを活用しながら、安曇野市としても、物価高騰対策に取り組んでいるところでございます。 御質問にございました消費税でございますが、そもそも消費税につきましては、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障の財源に充てるというふうにされておりまして、国民全体で広く負担を分かち合うという意味で、貴重な財源と考えております。
さらに、長野県では、昨今の原油・原材料価格の高騰対策と並行して、温室効果ガスの排出削減及び産業競争力の向上を目指すことを目的に、今年度新たに中小企業エネルギーコスト削減助成金を設けるなど、省エネルギー設備の導入を推進しております。
しかしながら、現在の長期財政推計では、新型コロナウイルス感染症に対する継続的な対応や原油価格・物価高騰対策などのほか、今後も社会福祉費などの増加が見込まれております。
１５１ ～ １６５６１０番 平林英市 ［一問一答］１．物価高騰対策とコロナ禍の支援事業について (1) 市民の生活と暮らしをどのようにして守るのか。 (2) 各種緊急支援事業の進捗状況はどうか。 ２．マイナ保険証について (1)国民健康保険証を廃止してマイナンバーカードとの一体化に問題点はないか。 ３．臭気対策について (1) 泉地区と清水地区は臭気指数規制をクリアしているか。
そこでイとして、国・県によります肥料価格高騰対策事業とはどのような内容なのか、また、市で行う支援事業と国・県の事業の両方に申請することができるものなのかも含めてお伺いいたします。 ○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
国では令和４年度の２次補正において、物価高騰対策、賃上げの取組として、７兆８，１７０億円、これのほかに需要回復、地域活性化として２兆４，０５５億円を予算計上し、令和４年度の地方交付税としても４，９７０億円を増額することを閣議決定しています。国全体では今年度においては大きな補正が見込まれているわけです。しかしながら、新年度の令和５年度以降についてはまだ地方財政計画が示されておりません。
それでは次に、全町民を対象とした物価高騰対策について求めてまいりたいと思います。長引くコロナ禍で疲弊する町民生活や営業に、あらゆる物価の値上がりが追い打ちをかけています。まだこれから先も生活必需品などの値上げが続くとも報道されております。節約に節約を続けて、もう削れるところはほとんどないと嘆く声があちこちから耳に入っております。
ここ数年は、コロナや物価高騰対策で国の交付金があり、当市も大規模な予算編成が続いてまいりました。 こうした中、長野県は令和５年度に向けた財政見通しで、県内の経済はコロナ禍からの持ち直しの動きが続く一方で、物価高騰や海外経済などの様々なリスク要因もあり、県税収入の動向が定かでない。
一方で、肥料・燃料の価格高騰はほぼ全ての農産物に係わる問題で、国際状況により大きく変動するので国の肥料価格高騰対策事業により対策が取られております。 この国による対策に加え、長野県においても、上乗せ補てんや影響の大きい農作物についての支援も実施されている状況であります。
２節児童福祉費補助金の２５１万７，０００円は、保育所の給食用賄い材料費と、児童福祉施設価格高騰対策支援金給付に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。 ３目衛生費国庫補助金の１，３８７万７，０００円は、新型コロナウイルスワクチン接種体制整備事業に対する補助金となります。
│ │ │ │ │ │ │ │ │・上下水道料金基本料金無料化、 │ │ │ │ │ │ │ │ │ クーポン券の配布など、全町民を│ │ │ │ │ │ │ │ │ 対象とした物価高騰対策を求める│ │ │ │ │ │ │ │ │ がいかがか。
このほか、先の市議会10月臨時会及び11月臨時会で議決いただきました補正予算のとおり、物価等の高騰対策につきましては、低所得世帯や子育て世帯に対し、国・県の支援金等のほか、本市独自の支援金を給付することとしており、いずれの給付金等につきましても、迅速かつ円滑に実施できるよう準備を進めているところであり、早いものは12月下旬から順次支給を開始する予定であります。
早急に事業着手の必要がある国・県における物価高騰緊急支援給付金給付事業及び同事業の対象となる方に２万円を上乗せする市独自の物価高騰対策事業のほか、申請期間延長によります新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業、林道災害復旧事業について計上いたしました。
陳情第１２号 燃油・肥料・飼料高騰対策の支援策実現に関する陳情 陳情第１３号 食肉処理施設の整備に関する陳情 陳情第１４号 水田活用の直接支払い交付金見直しに関する陳情 本委員会は、令和４年９月５日に付託された上記陳情について審査した結果、陳情第１２号は採択とし、陳情第１３号及び陳情第１４号はそれぞれ採択し、国会及び関係行政庁へ意見書を提出することとしたから、会議規則第７３条の規定により報告します
◎農林部長（赤澤哲也） 安曇野市といたしましては、国の環境保全型農業直接支払交付金事業の推進、また、肥料価格の高騰に対して化学肥料を低減する取組である肥料高騰対策事業など、補助事業の周知と制度の説明に努めてまいります。
そのときに、今後の影響と何らかの支援策ということでございますが、市としては先ほどから繰り返しになりますが、急激に上がった分を見てきたわけですけれども、この高止まりのままいくということについては、やはり我々も不安があるんですけど、実は先月末に長野県の市長会がございまして、そこでキノコ農家を含む物価高騰対策を求める決議というのを全会一致で採択したところであります。